それでは再質問をいたします20分
公共施設の利便性、機能性を高めるまちづくり
新庁舎建設についてです。
パブコメの提案を生かし、新庁舎の外構部分について町が直接設計を行い新庁舎の建設を見ながら機能性、デザイン性等を検討する時間もあり、官民協働を生かす場面に適するとのことグリーンインフラによる整備も念頭に置きながら今後検討するとの回答でした。
気候市民会議提言書ではすべてのテーマに共通する取り組み、つまりグランドビジョンとして以下のようにまとめ、最後に新庁舎建設への結実を求めています。
① 「循環するまちを、ここから」
“循環するまちづくり”を促進するモノ・コ トを、町の計画づくりなどのテーマとして取り入れていきます。 小さなことでも、地域でできることから一つひとつ実践を積み重 ねていき、お手本になるようなまちへ。
② 「地域まるごと学びの場」
一番身近な自然は地域にあります。“循環するま ちづくり”を町内の学校全体のテーマとして位置づけ、こどもたちが地域の自然資源に出会う機会を増やし、生きた学びを大切に します。また、学校のみでなく、こどもから大人まで全世代が学 べる機会をつくります。足元を見つめることで、世界と繋がるよ うな学びを。
③ 「自然界をお手本に 」
自然界には、人間社会が考える行政区のような境界線 は存在しません。流域*1や生態系などを俯瞰することで、わたし たち人間の暮らしを捉えていく知恵をもらいましょう。地球上の すべての命は繋がっているように、行政の枠組みを越えた連携を 深め、繋がり、学び続けることが必要です。
④ 「庁舎を発信拠点に」
庁舎を“循環するまちづくり”としての発信拠点にし、 あらゆる取り組みやイメージの可視化を行い、ありたい未来をデ ザインしていきます。
とありました。
まさに外構、建築物そしてランドスケープにこの市民会議の実装を見せたいものです。
新庁舎及びそのランドスケープを千年循環するまちづくりの発信拠点にという願いを首長としていかに受け止めどのようなスケジュールを想定されているでしょうか
次に子ども家庭センターの相談支援です。
多様化する親子関係、育児の孤立化、情報過多と不安等重層化する相談に複数の部署の連携で答えながら新たな産前産後ケアという事業も町の施策として進めていること等の説明がありました。子ども、若者の自己肯定感の低さ、未来への希望が持てない、孤立化、ひきこもりと全国的な自殺率の増と日本がなぜ、子どもの権利について国連から勧告を受け続けたかという明らかな課題が山積みの現実はさらに深刻さを増している状況。子どもたちの生活のフロントである地方行政に一層の創意が求められるところです。
一昨年の子ども基本法で示された子どもの権利に基づく国ぐるみの制度改革、つまり子どもの権利
生命を守られその子らしい能力を生き生きと伸ばせること
子どもたちにかかわる決定にかかる参加
子どもにとって最も良いことが考慮される
こどもの意見表明 これは原文でopinionでなくviewつまり子どもから見えていること感じていることの発出を尊重し、聞くこと
この4つをを基本原則として子どもたちの成長環境を変えていこうとするものです。結果としてあらゆるライフステージにふさわしいケアが実現し、こども若者のウエルビーイングが増すことが実現されるべきものです。
二宮町は先日の補正予算で担当課が説明ありましたが子ども家庭庁とコミュニケーションしながら架け橋となるファシリテーター人材育成、子どもの声を聴くこども会議、子ども権利条例制定と協働の子ども権利条例へのプロセスを求めた議会要望を実装し、90周年ラディアン事業では住民団体と協働し講演会やパネルディスカッションこども真ん中演劇公演などアクションが進められ県内でも特徴的な動きを見せています。
現在まで様々な親子関係や発達にかかる学習会も行政、ボトムアップともに複数持たれ、参加される保護者や当事者の切実な課題にも出会ってきました。その中で科学的なアプローチも進んできたと感じています。
特に今非常に注目されるアメリカで研究実践を続けてきた発達支援コーディネーターの作業療法にかかる講演会は、子どもたちに接する町内の団体や保護者、また保育士、助産師など専門分野を持つ方々はその内容にくぎ付けになりました。
アメリカでの子どもたちの発達支援施設や保育園、公教育低学年の実際の映像は子どもたちにとって非常に自然な楽しい遊びが繰り広げられていました。作業療法という分野で心と体が一体となってその子ならではの内発的な回復、発達の物語を支えます。
すべての子どもの発達を子ども自身が持つ自然の発達をしっかりと受け止め支える。誰かを発達障害とレッテル張りしお母さんが子どもを比べて苦しむこともない。加えて赤ちゃんにとってお母さんこそが安全な基地であること。お母さんの心と体がそのまま赤ちゃんの環境となる。まさに子ども家庭庁の産前産後ケアの本旨もはっきりと位置付けられる内容でした。
今までは二宮町内に超早期発達支援施設がないことを訴えてきましたが、作業療法がもっと町内のあらゆる子どもたちのケアの中心に位置付けられ、優れた専門家とお母さん、社会が育つことがこれからの子育て支援で重要な方向性と思いました。
先日町内の新しい団体のお母さんたちと子育て支援課部長とこれについて話したときに部長はこれまでに保健センターにはなかったOTつまり作業療法士を入れる予定であると聞き非常にうれしく思いました。これまで大きな課題と受け止める町民が多かったまさに超早期発達支援施設のない二宮に必要な専門職です。ぜひともこの作業療法という分野がなぜ必要なのか町長から語っていただきたいと思います。
次に就学前後の支援の充実や子育て教育に携わる職員の連携による事業の実績と成果について伺いました。しかしながら不登校児童生徒は減る気配がない。効果はそれぞれあると思いますが私はやはりもっと本質的なアプローチが必要なのではと思っていました。
さきほど言及しました作業療法ですがこれを町ぐるみの福祉施策に導入に注目されている自治体についてご紹介したいと思います。
飛騨市です。人口は21388人面積の大半が山林であるあのカミオカンデのある自治体です。当地の職員の言葉で30年後の日本の未来が現実にある少子化と高齢化率のまちの状況で人口減少先進地に位置付けられています。
出生数100人の助産院のない二宮と似た条件の町がすべての妊婦が24時間助産師とラインでつながる産前産後ケアを実践、さらに行政、教育、医療、福祉の連携実践の試みとして全世代を貫く作業療法による支援の仕組みをつくられました。子ども家庭庁が2023年に視察をおこない厚労省の専門議員チームが絶賛した施策です。
子ども基本法でも定義されるウエルビーイングとは「身体面バイオ・精神状態サイコ・社会性ソーシャルの状況」の3つがそろうことで安心で満たされた状態になることからこれを丸ごと助言できる専門家としてて社会作業療法士という専門職が出てくる。これは日本ではまだ狭い範囲の活躍しかできていないし育成環境もテコ入れが必要という状況です。
しかしながら飛騨市首長が専門知識とネットワークを持つ元岐阜県障害児者医療推進室長であった経験、自閉症を持つ息子さんをお持ちであった背景、さらに岐阜大医療学部と研究してきた実績で青少年の精神科の治療が社会作業療法で行われるべきとのビジョンで市が直轄の青少年の診療所を作ったことが始まりでした。
さらにNPO法人の専門チームの情熱を持つ人材によって社会に障害のない人はいないというビジョンで「ゆりかごから墓場まで人の一生涯を応援できるような社会作業療法によるまちづくり」に尽力されてきた実情がこの本に紹介されています。
社会作業療法士とは、2022年にパリで開催された国際学会で提案された、新しいOTの働き方や役割です。飛騨市は続いて総合福祉課の二宮町でいう断らない相談窓口に重層的総合相談としてこの社会作業療法の活躍の実践を行いました。さらに思春期対応の検診相談事業、次に学校内の作業療法展開につなぎました。
保育園の子どもたちの体幹や意欲、活動が変わった実例や「学校に行きたくない」と話す生徒との面談で「やっと自分のことをわかってくれる人が現れた」と言ったシーンなど作業療法の可能性を感じた瞬間は多くあるそうです。専門分野（発達）は専門家（作業療法士）に任せることが大切で実際に保育士や心理士、特に教師の負担が軽減してきていることから学校作業療法室ができるに至りました。
ウエルビーイングな生活への作戦に向けて子どもの環境を整える。
どういう声掛けをしたら親子の等身大の成長物語の扉が開くのかという作業療法的なアプローチで学校現場教員の負担が軽減、子どもたちの自信にも変化が現れました。
子どもたちのやりたいこと、できるようになりたいことを引き出し、「できるようになった！」と実感できるところまできめ細やかにサポート*
学校教員とは異なる専門的な見地からの子どもや保護者、家族へのアプローチは教員らの学びにもつながっているとのこと
飛騨市では、学校現場での作業療法を学びたい作業療法士を地域おこし協力隊員として募集し、実際に育成を進める取り組みを開始しました。こうして育成する作業療法士を全国に公募し、育成する過程で飛騨市の学校作業療法室に貢献いただくという制度です。
これらの取り組みを通じ、飛騨市は学校現場における作業療法士育成の拠点として、日本全国のモデルとなることを目指しています。費用はふるさと納税でも全国から寄付を集めています。
二宮町も保健センターのOT導入のみならず、今後はこのような教育と福祉がつながるチャレンジする自治体の現場とコミュニケーションをとり、職員を研修に派遣するなどの新しい道をきりひらく人材育成、または獲得をすべきではないかと思いますがいかがでしょうか
施設一体型小中一貫教育校設置の研究についてです
設置研究会の提言書には不登校児童生徒数の増加や小中学校の小規模化の課題の顕在化などの問題が言及されています。また、二宮町の子どもたちは穏やかで優しい子どもが多い一方で、自尊感情や自己肯定感が低い、また学力格差等の課題を提示し、社会状況の変化に耐える9年間の小中一貫教育校が有効で施設一体型の実装を急ぐべしと述べられていた。
私は今までこの議場で二宮町の教育が大きな変革に向かうべきと訴えてきました。新庁舎建築というミッションが一定の山場を越えた今、学校教育が目前の最も重要な課題の筆頭ではないでしょうか。
子どもの立場では事態はさらにアクションが求められる緊急度を増し、県内でも心ある自治体は動いている。文科省は不登校特例校を「学びの多様化学校」と変更し、さらなる子どもたちの実情に寄り添った多様な教育課程を設置できる制度を作りました。さらにマイスター制度も設置し、早急にこの制度が普及し、子どもたちが選ぶ学校設置によって社会的な体験格差及び学ぶ権利の保障を担保しようとする施策です。
ベーシックな教育基本法からも、そして新たなこども基本法からもすべての子どもに対する均一な教育保障としてのみならず一人一人の子どもが望んでいるよりよく生きるために学びたいという欲求を基軸とした学習権を保障する場として学校を位置づけるところです。
そのためには二宮町も不登校という、通学する学校以外の有効なバイパスについて公の制度がないために本来はまる必要のない沼地に何年もとどまる子どもたちのための施策を進めてもらいたい。
国のマイスター制度も使いながら専門的な作業療法士等人員配置による公民で作る教育の新しい作戦としてここまでの知見を生かした小中一貫の学びの多様化学校設置の取り組みを進めていただきたい。
さらに同じ子どもの権利の視点から学校再配置に光を当てる検討を部活動や地域活動、さらに学区についても行い、有効な早期の全体の決定プロセスに向かうべきと思うがいかがか。
次に学校給食の教育的効果です。
先ほどの町長の答弁に住民団体の活動についてのお話がなかったことが非常に残念でした。
テーマはオーガニック給食なのです。町長の公約でした。
これが持つ効果は先ほどのいすみ市の実例からも多様な千年続くまちづくりのファクター、推進力であることから町民は求めています。住民団体複数が協力開催し、この県西でも話題となったアメリカのオーガニックの母と呼ばれるアリスウオーターの集大成となる「スローフード宣言～食べることは生きること」上映会を町長は覚えておられると思います。
県西の中心は二宮という勢いも見える上映会に多くの観客が集まり、後の東大跡地未来原っぱを活用したシェア会では県西の有機農業者や関係者が集いシェフの作った有機野菜によるオードブルで日本のどこでもこんな素敵なシェア会はなかっただろうと思われる情景が繰り広げられました。 あれはまさに観光協会の事業としても今後継続を期待したいビジュアルと未来へのエネルギーが魅力的に発信されるイベントでした。
本当の食育が全世代にいきわたれば医療費などの福祉予算は激減するのでは思われますし、少子化の少なくない要因を減らすことにもなる。食料自給率も上がり、農業政策も充実し、農業従事者も増え国土は豊かに、土壌も回復し、CO2削減にも資するし、流域治水、グリーンインフラにも資する時代の歯止めとなる政策の推進力にもなる。農水省が緑の食糧戦略で推進するゆえんです。まさに千年の世界づくりを訴える映画で大きな主眼となるテーマはオーガニック給食でした。
まさに食べることは生きること。
そして地域の子どもたちが集まり、税金を活用する学校の施策がハブとなることの効果を訴えています。
この議場で何度も申し上げていますがSDGs先進国のハブは学校教育です。
アクティブに学んだ子どもが家庭に持ち帰り家族で議論し、学校にフィードバックし、それが政府に直結する。
子どもが活躍します。
それにはまさに作戦が必要です。
村田町長はこの千年の循環するまちづくりの中心になるべきオーガニック給食についてどのようなビジョンを持たれて公約にされたのでしょうか
次に気候市民会議からの政策提案に対する行政側の戦略です。
住民と行政とがしっかりタグを組んで無作為抽出1000人アンケート結果による30名の町民をファシリテートし、専門家、学者との学びも生かした対話の場のすばらしさを町長も評価していること感謝し誇りに思われていること伺いました。
コロナ下に始まった協働のぼくたちわたしたちの地球会議から令和６年度までのこの一連の子どもたちをパートナーに大人と専門家と実地ワークショップとともに学び続けた実践は今般の子ども家庭庁の子どもの権利にかかる子どもの参加を先取りしており、この物語をいかに公が町の資源として生かし、この町の独特のSDGs文化として内外に示していくかまさに正念場なのだと思います。現在までは生活環境課が汗をかいて住民団体の代表と心を込めて協働してきましたが、先ほど申し上げた教育分野や農政、都市整備、防災を巻き込んだ協働のまちづくりのまさに作業療法的な作戦が必要です。この役割を果たすコーディネイトが力を発揮する協働の仕組みについて首長の今後のビジョンを伺いたい。
里山資源をいかに再生するか
これを教育や減災にひきつけて多世代の学びにすることを私は重要と思っていて、まさに気候市民会議の提言でもありました。実際に二宮中学校のコミュニティスクールの一環で中学生が山林整備に参加し、専門家の手ほどきを受けるという機会も令和6年度中にあり、教室でフィードバックの講師の話を聞く機会があったそうです。SDGsを机上の課題としてとらえずこの町の里山資源を使うことは確かな学びにつながります。グリーンインフラにしても議員間でなかなか理解が進まなかったが一度視察で霞堤に近い古来の地域の智慧であるグリーンインフラ資源を実際に見たことで大きな学びになったように、子どもたちの野外の学習効果は計り知れないと考えます。
これらの二宮のSDGsにかかる資源を気候非常事態宣言のアクションの全世代につながる未来に向けた学習に大いに使いこの二宮の看板事業にすることを提案しますがいかがでしょうか
流域治水
まさに国策であることがチャンスです。今まで述べたことが一つにつながる機会であることを強調したいと思います。
先ほど町民に広く認識と理解を広めるために県や流域市町と協働し講演会などの開催の提案のお話がありました。
ぜひ進めていただきたいと思います。
子どもから大人までの住民、事業者、学校、農業者も、わが事として学べる機会を工夫いただきたい。気候市民会議提言にもありました。二宮の環境づくりフォーラムの一環でこれまで取り上げてきた山林、川、土、海についてのシンポジウムを総括した具体の減災につながる流域治水会議を子どもたちと学びながら二宮型協働プロセスで大いにアピールしていただきたいと思いますがいかがでしょうか