賛成の立場で討論します。 新庁舎建設は行政の業務遂行に必要な事業であり、県内で耐震化されていない庁舎を持つ最後の3つの自治体となっている状況、

防災減災と未来に向けた公共施策についてラディアン周辺公共施設集約事業の メリットを問う （放映件名：ラディアン周辺公共施設集約事業戦略を問う） 巨

令和５年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道公企業会計について賛成の立場で一括討論させていただ

先ず、今般の台風10号で被災された町民の皆様にお見舞いを申し上げ、総括質疑に入りたいと思います。令和5年はまさに戦争のような状況のコロナウイルス感染症が終着に向かうもロシアのウクライナ侵攻の混迷、国連のまた国際法の限界を突きつけ世界大戦のレガシーともいえる不戦を誓った憲法を持つ日本の防衛戦略を圧迫し、極東アジアの平和に向かうはずの環太平洋の戦略も台湾有事を前提とした米中の対立やまた現在のパレスチナとイスラエル間の戦闘状態向かうさらなる混迷の前夜でありました。 １９８９年に国連で採択された子どもの権利条約は子どもの人権の視点から次世代の国際平和を担う世界共通の価値観を模索した国際条約で人類の歴史上もっとも民間人を巻き込む悲惨な戦争が繰り返された２０世紀の終わりに２１世紀を見据えた持続可能な開発目標などの地球をシェアする人権、環境、を包摂する世界ビジョンに向かう様々な国際法の先駆けであった。 日本は先進国でありながら子どもの権利条約を批准するも幾度も勧告を受け続けてきたが令和５年にこども家庭庁が子ども基本法を制定、がけっぷちの少子化対策として子どもの権利に根差した法整備を進めた。 各自治体はすでにSDGsに位置付けて総合計画を策定、子どもの権利に基づいた令和５年の法整備に基づき子ども計画を策定に向かった。 地球温暖化は激甚化する風水害として目の前に現れ世界を震え上がらせている。 大型地震対策含め国土強靭化計画としてレジリエンスがキーワードになる時代に突入していた。 防災は公共サービスを超えた全員参加体制にならなくては実質町民の命と財産を守ることにはつながらない。 町政は大きな変革を求められている。

一石の討論を説明として共有します。 わたしは本議案に賛成の立場で討論させていただきます。 2度の基地局に係る住民からの陳情を採択し２度目の陳情趣旨に沿って条例制定を求めた議会からの意見書に答えた行政の速やかな対応を歓迎します。 住民からの陳情には多くの子育て中の保護者世代の記名がありました。 科学技術の進歩によって私たちの生活の実装は激変しますが多くの場合私たちの体の自然に取って長期にわたる大規模な実験であり、子どもたちは耐性を得る間もなく影響を受けます。 多くの自治体でこのような条例がまだ持たれない中、この条例を必要とする人たちが増えている今、 二宮町が住民の幸福追求の権利においてセンシティブであることを評価します。 また生活現場に最も近い自治体が経済優先で進みがちな社会の動きに人間に寄り添ったルールを薄氷を重ねるように積み上げていくことは非常に重要と考えます。 電波塔以外のさらに深刻な子どもたちの電磁波暴露について二宮町の住民文化としてセンシティブでありたい、またより人々を真に幸せにする科学技術を求めていきたいと思います。