令和6年(2024 年)12 月 11 日に新庁舎整備事業として、用地取得費用の約1億 3 千万 円、用地取得に伴う埋蔵文化財の試掘調査費用約 46 万円、実施設計・監理・建設費等の費 用として令和6年度(2024 年度)~令和9年度(2027 年度)総額約 30 億円の債務負担行 為を設定する補正予算案が可決されました。

一般質問で確認した内容をもとに賛成討論をしました。

2024年12月12日

 賛成の立場で討論します。

 新庁舎建設は行政の業務遂行に必要な事業であり、県内で耐震化されていない庁舎を持つ最後の3つの自治体となっている状況、さらに現在の立地、アクセスが非常にリスクを持つことつまり吾妻山の盛り土の大きなリスクは今年になって新たに県が指摘するところでもあり、人命のリスク回避は待ったなしの状況と判断します。災害対応他、自治体ならではの格差、孤立化が深刻化する市井の相談、各課横断横断的連携、立案、検証研究等の膨大な行政の仕事を町民の皆様と共に職員と住民の人権を守りながら最大のパフォーマンスで進められる体体制を一日も早く持てるよう実施設計にすみやかに取り掛かっていただきたい。

 一方で甚大な災害のリスクが高まる中、堅牢な大きな建築は有効な救済資源でもあることは多くの町民の指摘するところでもあります。

 先日の一般質問で今までの業務遂行以上のこの行政機能集約事業建設計画のメリット、災害対策、住民の福祉の向上、こども若者、母子支援、高齢者等施策の向上を見込むこども家庭センター含む配置、学習権、格差是正、政策提案の居場所、コミュニケーションの場としての図書館改修等、自治体としての戦略を質し、確認するとともにさらなる可能性を要望しました。数年かけてこの2万8千万規模の自治体が住民のウエルビーイングを追求できる花の丘公園、果樹公園のランドスケープを最大限生かすグランドビジョンの可能性ある計画に着地したことを評価しています。この町の歴史を生かした経済的効果もあるキャンペーンが生まれるコミュニケーションの場の設計をさらに工夫したい。

山林の崩落、葛川溢水等豪雨災害対策も併せて私たちがこれから如何に自然と対峙していくかが肝要だ。流域治水含めて町内外に波及する仕事が必要な時代ななのだ。

 最新のチャレンジを視野にこの投資が町民と共に智慧を合わせる防災、教育、福祉、産業、官民協働施策の実装に貢献するべく議会ともども精進していきたい。

以上賛成討論といたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「補足資料」

果樹公園取得について

果樹公園に係る陳情を複数審査 以下の論旨で討論してきました。

 この果樹の管理のために、すでに長年世界先進国では使用禁止になって久しいネオニコチノイドをはじめとする40数種類の農薬が年間16回散布されてきました。老木化は生態系の研究者である東大教授も一目で指摘した状況です。農薬と肥料の投入は大地の微生物ネットワークを活かす持続可能な農法(世界で推進されるべきとされている)といえないという日本政府が7周遅れで政策転換した「緑の食糧戦略」の方向性に反し、老木化、劣化した植生の回復にさらなる投入が続くことになります。50年、100年を見据えた政策とは言えません。

住民の皆様が大切にしたいとする自然と共生するまちづくりは本来の緑地の持続可能な循環する仕組みづくりの中で実装するべきと考えます。自然科学はここ数年で新たな発見が重なり、生態系の驚くべきコミュニケーションが解明されつつある。土中の微生物ネットワークが豊かに展開する緑地と農地を如何にインセンティブをもって生活の一部として進められるか、ぜひとも子どもたちを真ん中に多世代町ぐるみで取り組みたいです。

また以下は

「動議によって出された議会の葛川対策強化の決議案への反対討論」です。参考に追記します。

この案の要望項目はすべて町から着手しているという説明を受けている内容です。また前文の説明が納得できない文言であることが気になりました。

治山治水は市町村では困難であるため都道府県の管轄事業です。広域の視野なくしてできない事業です。

今喫緊の課題は気候変動時代のリスクマネジメントであり、流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策である「流域治水」への転換が国ぐるみの制度設計に向かう局面にある。という前提であり、NHKで全国報道されたことが町の対策の不備の露呈との論点で始まるのは二元代表制として責任ある議会の決議としては視野が近視眼的すぎる。

 県は抜本的に効果が見込めるJR高架下の整備がすぐには困難であることから溢水地点について本来は下流域から進めるべきだが30年計画とは別に特に暫定的な工事を来年から着手、一定の流増量を確保と説明があり、また内水氾濫マップは9月議会決算委員会で町の都市整備課が着手とすでに説明があった。

 流域治水・グリーンインフラ学習会の講師である東京大学教授は事前の空撮映像から二宮町北部の山側の住宅地に注目していたし、実際に県もリスクある大型盛り土地帯として注力を決めていることからも議会としてはJR工事の早期実現と専門家の知見も入れる広域、流域視野の貯水,遊水,浸透施設の可能性の徹底調査を求めるべきだ。さらに山林崩落の対策・リスクコミュニケーションにも踏み込むべきだ。

 秦野、中井、二宮、大磯の流域治水の実装を県は指示、行政レベルで動いており、生態系も活かし、生活環境をグレードアップする山林も住宅地も網羅する流域グリーンインフラ含め改めて議会としての調査研究ののちに説得力のある提言を出すべきと思います。あるべき趣旨と論点が異なるので反対といたします。