令和8年度予算は否決。討論で反対の論点を正し、行政が暫定予算や修正予算に注力せざる得ない状況の疑義を訴えました。

2026年3月24日

私は令和8年度一般会計予算及び3特別会計、下水道企業会計について賛成の立場で討論します。一般会計は委員会の討論で申し上げた通り、時勢に必要な新しい事業を評価します。そしてまさに任期中に策定するスケジュールであった子どもの権利条例制定に向けては裾野広い住民団体のプラットフォームといえる、子どもの権利フォーラムと行政との4つ巴による動きは全国的な課題である子ども会議の常設を位置付ける不断の取り組みで作り続ける子どもから大人までの人権に資する条例に展開する可能性を感じています。この予算が否決されると4月の子ども会議が開けない。令和7年度の他市ではまねのできない独自の協働の演劇含むダイナミックな学びの一環で数回のシンポジウムが開催された。どれだけの子どもから大人までが汗をかいたか。住民のファシリテーター講座受講者が真剣に国等の講座にも参加し、学んだこと、公募した子どもたちの声を豊かに引き出した12月の第一回に続く貴重な2回目の会議です。

全面否決する理由は何だったのか、一体子どもたちにどう説明できるのか、非常に恥ずかしく思います。

令和8年度は教育委員会主催の講演会に川崎市オンブズパーソンが講師として招かれること、飛騨市の先進の事例も共有する作業療法士が入る保育園、幼稚園から小学校に広がる研究会は多様な学びを担保する福祉と教育が連携する動きがあることを評価します。、自殺対策事業も効果がありさらに二宮駅でもブースを設けてはどうでしょうか、インフラでは新庁舎、南棟建設の実施、ラディアン改修にかかるこの町のレジリエンスとウエルビーイングに資する重点事業と公共施設等総合管理計画策定予算も重要です。ラディアン改修時の代替の居場所の議論は自治会や子ども会の制度疲労への見直しにも資するネットワークを再構築するチャンス、総括質疑で申し上げた通り、地域集会施設と公園で子どもの放課後を地域に取り戻し、地域コミュニティを再生にチャレンジすべき機です。

町民課は自治会の課題の棚卸研究の結果、令和8年度は防災というテーマで地域コミュニティを収斂するとの説明がありました。子ども、防災、地域コミュニティの核と思います。ぜひコミュニケーションを広めていただきたい。

 

多岐にわたる重要な自治体の事業です。先ほども申しましたが、議員必携にも、予算は堅実なものでなければならず、またよほど異常でなければ予算の全面否決は避けるべきとあります。

委員会での反対意見の内容は漠としていたり、すでにある施策の論点であったり、荒唐無稽であったことから、特に町民に誤解を起こしかねない論点についてここで言及する必要があると考えています。

 

例えば新庁舎建設地のボーリング調査で事業者から岩盤まで35~45メートルあると聞いたとして「砂上の楼閣」に反対との弁がありました。行政の説明を聞くまでもなく、厳しい法規に元ずく建築工事になることは自明であるため浅はかな議会発言にそぐわない言葉です。実際には50メートル、60メートル級の岩盤杭工もさらに技術的には100メートル超える工事も可能である国内技術の状況、また3階建てであることから全国の多様な事例に比較して難度が高いわけではない。

 担当課からも基本設計では5か所のボーリング調査においても箇所ごとに、固い地盤(支持層)の深さが異なっていたことから、果樹公園の敷地内では、固い地盤(支持層)が地面の中で波打っているような想定はあったと聞いています。4月に受け取る予定の業者からの調査結果をもとに17か所のうちどこがどれだけの深さなのかを精査したうえで、見込んでいた地盤改良(中柱改良)を検討するとともに、対応できない場合の代替え工法も多様な選択肢から検討するとの説明は受けています。

同議員からフリースクールと認知症を結びつける研究についても弁がありましたがこの研究が示しているのは、教育年数などの「教育達成」と、将来の認知症リスクとの関連であり、学校に通っているか、フリースクールを利用しているかといった「学びの場の違い」を、直接比べて結論を出したものではありません。

〇 したがって、研究をそのまま使って、「フリースクールを利用すると将来の認知症リスクが高まる」といった形で説明することは、論文の執筆者から訴えられるほどの読み違えであり、また、研究の対象となっている世代と、今の子どもたちとでは、教育制度や家庭環境、社会の状況も大きく異なります。

この勘違いを議場で言い立てるのはフリースクール及び通学する家庭、子ども達への人権侵害につながるため金輪際やめるべきです。

 

 

今もある新庁舎建設反対の意見に対してはここの庁舎が大地震の時に道路アクセスの劣悪さから老朽化による維持費増大エネルギーロス、さらに不衛生の機能から、県内で4か所の新たな盛土レッドゾーンの指定を受けた立地に隣接すること、極め付きは言うまでもなく県内最後の残る三つの未耐震の庁舎であることからも行政の責任として、新庁舎移転事業を行わないことは不作為であること、さらに現計画の新庁舎計画に勝る代案はなく、議会の承認を受けてきました。

 

ふるさと納税の税収増の議論もありましたが」都市近郊の町にとってこれが未来に向けた財源確保の中核かのような見立ては国策地方創生の本旨とはずれていると思います。

しかしながら新たな法人化された観光協会や新しい商工会のコミュニケーション、循環型農業者とのネットワークが見込まれる返納品が開発されつつあり、目に見える改善があります。

国の交付金獲得や、企業の補助金獲得の要件になるのはまさに町の計画であり、にのみや独自の先進的創発事業、気候市民会議や子ども権利条例、教育福祉常任委員会が提案する二宮学園多様な学び学校、さらに東大果樹園跡地に見られる多世代を包摂するコミュニティのウエルビーイング再生への種こそが国の大向こうをうならせるこの町の創生施策の核です。着実に育ってきている。生活環境課は県内でも先進のにのみや気候市民会議を大きく打ち出し、国への脱炭素施策へのハードルを下げるよう緊急要望を出しています。地域の防災施策は待ったなしでしょう。危機の様相は深まっています。エネルギーと食について今一度気候市民会議の市民提案のビジョンを広く町内で共有し、体現するべきです。まさに令和8年度からはこれらの種を上からも下からも横からも国策に訴える創発的なイノベーションのネットワークを広げまさに首長も、議会も住民団体も事業者も作戦をもって二宮社交界のような人間力を発揮するべきフェーズにあります。

にのみや気候市民会議で私が忘れられないシーンは神奈中やヤマト運輸、ザ・ビック二宮店、柳川乳業の事業者がオブザーバー参加された会でした。行政の地域公共交通活性化協議会等の事業者のかたがたとは全く違うヒューマンな表情でコミュニケーションがありました。市民会議の専門家の江守先生は当初反対された方策でしたが住民ファシリテーターがぜひ事業者のかたがたと話したいと行政にお願いして生活環境課職員が尽力され実現した二宮ならではの市民会議でした。

 

議会の役割は甚大です。新しい取り組みには多くの泥臭い、人間らしいコミュニケーションが必要です。議会も行政とともにイノヴェーションに努めるべきではないのか。こんな小さな町で職員に暫定予算を組ませる前にできることはなかったのか、年間の議会活動で町民や、ステークホルダー、県、そして国会議員とともに国の情報も取り、具体の説得力ある成果を積み上げたのか、つみあげていれば修正案を用意できたはずだ。

議会の予算について常に予算審査で質疑が盛んにおこなわれることはないのですが、私の方から二宮町の議員の歳費は生活給でないことから候補者層が限られ、急激な社会の変化に対応すべき議会での議論が硬直化、矮小化する危機を案じる。二宮町の場合、特に子育て世代の立候補は副業やむない状況であり、シフト制の従事者や在宅従事者にとっても特に3月、9月の活動日の多さがハードルである。大所高所から二宮の議会制度の在り方を行政側も研究するべきと要望しました。年間年間48924000円の議員報酬。二元代表制ですが 今般の予算否決の顛末からも果たして町民の負託にこたえる、機能が効果的に示されているか大いに疑問です。

 

他3特別会計は妥当、下水道企業会計は幹線管きょの耐震診断や一級町道10号線の集中豪雨時の雨水対策の重要な事業費が計上されました。ぜひとも気になるところは並行して調査いただきたい。雨水タンクは水道料金削減、雨水の流出抑制、さらに流域治水の啓発等複合的な効果を持つ素晴らしい施策で令和7年度の雨水浸水想定区域図と合わせ評価するところです。気候市民会議の提案にもある広域の流域治水に資するグリーンインフラの啓発実装は新庁舎外構にも十分生かし、条例制定含め各課横断的に取り組んでいただきたい。