二宮町で条例上はじめて予防接種健康被害調査委員会が持たれました。複数の案件です。
令和5年９月補正予算質疑で県内自治体でも事例がある、HPでの情報公開を求めたところ町は調査内容以外の日程のみをHPにアップしました。
数年前子宮頸がんワクチン副反応被害について二宮町議会から国への被害者救済を求める意見書提出と共に町に接種者アンケートを求め実施、７人の生活に障害をきたす継続する症状が残るとの回答がありました。
被害者連絡会とつながるそのうちの1名はPMDAという厚労省厚労省の健康被害救済を行う機構に救済申請ののち、医療費のみについて救済措置が認定されている状況で自治体自己賠償保障保険の適用には至っていない状況です。
世界的に有名な研究者が警鐘を鳴らす論文や著書を発表する中、リスクコミュニケーションが表に出ない状況から一般質問でも取り上げてきました。二宮町HPには接種者アンケートの情報も載り、近隣自治体と比べかなり、全国的には数十番目にはリスクコミュニケーションの情報開示、被害者に寄り添う施策をとっている状況です。
今般の新型コロナワクチン接種事業は前代未聞の開発経緯と人口の８割が接種するという膨大な接種者数から副反応の幅広い情報収集が国策の総括として非常に重要です。
今年５月の衆議院決算行政監視委員会で阿部知子衆議院が議員が「中間総括が必要として４億３千６００万回の摂取、残ったワクチンは廃棄、６千億円以上の国庫支出以上に、死亡2193、未曽有の事態、副反応としての一人一人の訴えがいかに受け止められているかが重要」と取り上げています。
特に長期に遷延する持続性の摂取後の症状についてコホート調査で212例のうち53例が31日以上の持続する症状があったにもかかわらず、武見厚労相大臣は広く情報収集していると答弁するも3751件の多くが30日以内の副反応報告になっていることから厚労省から自治体、医療者へ者への副反応疑いの取り扱いについての通知、通達に遷延する症状についての「長期の遷延する症状」との記載がないことを追求。（子宮頸がんワクチンの通知には記載がある）
阿部知子議員は質疑の最後に特に保護者から上がる件数がけた違いに低いことを指摘し、通知、通達の内容に「長期の遷延する症状」について明記を求め、さらにオンラインの情報収のアナウンス、さらに副反応項目の心筋炎の位置づけ前の塩漬けの状況に言及、調査を求めました。
新型コロナワクチン特例臨時接種事業は令和6年3月31日をもって終了しましたが、一部の対象者に定期接種は残ります。
このワクチンには数十種類のロットがあり、製造過程で内容が異なることが知られています。
日本は世界一の接種国です。長期的な影響がよくわからないというこのワクチンの事実を知ることによるリスクコミュニケーションに資する啓発が引き続き必要です。