私は本陳情第3号に賛成の立場で討論いたします。
女性差別撤廃条約は具体的には締約国に、「政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における女子に対する差別の撤廃のために適当な措置をとること」を求めるものです。
日本は1985年に批准、2020年時点で189か国が批准しています。女性差別撤廃条約制定から20年を経て1999年には条約の実効性を強化し、一人一人の女性が抱える問題を解決するために改めて採択されたのが女性差別撤廃条約選択議定書で2023年2月時点で115か国が批准しています。
選択議定書は締約国の個人、または集団が条約に定められた権利の侵害を女性差別撤廃委員会に直接通報する権限を認め国連が通報に基づく調査、審査を行い、当事者、政府に意見、勧告を送るとしており女性差別解消に重要な役割を果たすものといえます。
日本政府は第5次男女共同参画基本計画で、「女性差別撤廃条約の選択議定書については諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としており、複数の自治体から日本政府が司法制度や、立法政策との関連課題等が早急に解決されるよう環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准することを強く要望する意見書が出されているところです。
2023年のジェンダーギャップ指数の日本の総合順位は146か国中、125位で前年度から9ランクダウン。上位国は上からアイスランド、ノルウエー、フィンランド、ニュージーランド、スエーデン、ドイツ、と続き、出生率の改善、女性、若者の幸せ度、GDPとリンクしていることが明らかです。
今、人権、豊かさ、幸せ度の先頭を走る北欧諸国は知恵を合わせて変革を重ねなければ生きていけない自然環境を国土にもち、まさに人間力を発揮して進歩を遂げてきた。
一方水と生物多様性の国日本は豊かな文化を発展させながらも戦後の総括として女性の、子ども若者の自殺者が多い国となり女性の自殺率においてG７で1位、2位のアメリカ、3位のフランスのほぼ2倍近い膨大な数に目を覆い、砂をかむ思いがする。
女性の生きづらさに注力することが喫緊で必要でこの苦しさの背景に日本が選択議定書に批准できない理由が関係することは自明だと感じる。
戦争に代表されるあらゆる暴力の対極にある人間世界の未来に向けて知恵を合わせようと国際協力の実現の場である国連も再度大いなる反省をすべき局面を迎える今、よりどころとすべきは人権というテーマであり、人間社会の文化であるジェンダーについても大きな反省が求められる時代であると考えます。
恐ろしいほどの少子化に国は子どもの権利の体現のための法整備を進めることになったが、同時に女性の人権をしっかりと学び、生き生きと暮らせる環境整備をしなければ大いなる不備となります。。
女性の生活・および社会環境の生きづらさを見える化し、グローバルスタンダードの実績と智慧のあるカウンセリングを受けることで日本の女性の命輝く進歩が生まれるという望みを恐れず持つべきだ。
当事者の通報、専門家の調査を受けることを明記した選択議定書の批准を求める本陳情に賛成します。