選択的夫婦別姓制度に係る国への意見書提出を求める陳情が採択されました。

2024年9月29日

私は本陳情に賛成の立場で討論させていただきます。

現行の制度では夫婦同姓のみが認められており、結婚するときにどちらかの名字が強制的に変わってしまうのに対し、選択的夫婦別姓制度は同姓がよい人は同性を、改姓したくないもの同士は別姓を選ぶことができるというもので日本ではすでに法制審議会が選択的夫婦別姓に向けた法改正を答申している事案です。

しかしながら自民党議員の反対で国会に法案上程できず、四半世紀がたっているという状況であり国民からも導入すべきというという多数の意見が上がっているところです。夫婦同姓を強制する国は世界で日本だけという状況は以前陳情が上がった女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に求める陳情の審査時と同様にジェンダーギャップ指数が世界118位という先進国最下位という日本の人権後進国の現実を突きつけるものです。女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める陳情は本二宮町議会で不採択となった経緯があります。自民党が阻んできた本、選択的夫婦別姓に係る氏姓の選択可能な婚姻制度の法制化を求める意見書提出を求める陳情も不採択になる可能性を危惧するところです。

陳情者の説明や資料で夫婦同姓を強制することで起こる問題として事実婚を選択する理由の一位が「夫婦別姓を通すため」であること、非婚の理由が改姓であること、スムーズに初婚を選べないことが子どもを産む時期を逃す原因の9割、2023年各種世論調査で30歳未満の約4割が「制度化されたら結婚したい」といわれていること

という根拠のある論点あり、男女参画社会を唱える国の大きな矛盾が露呈しています。また子どもの姓の問題が未解決と自民党の総裁選でも話題になるようですが旧姓を法的根拠のある姓とすることが例えば離婚でこどもの姓が変わるなどということがなくなり、戸籍上の姓を夫婦が婚姻の際に決めた戸籍筆頭者の氏を称するという現行法と同様の仕様となることからむしろ子どもの人権に配慮ある内容となる。

また強制的夫婦同姓は1898年に家制度導入のため始まり、家制度はすでに1947年に廃止済みであり、日本の伝統はむしろ生まれの姓を結婚後も名乗ることであった事実ももっと広く認識されるべきです。

私はやはり根底に女性差別があると感じざるを得ない。実際人権侵害を感じるかという問いに陳情者は「アイデンティティが損なわれ女性であることを嘆く」と答えた。日本の著しい少子化の原因は目に見えない女性差別であり、女性を尊び生き生きと特性、個性、そして人生をを開花させることが未来を回復する鍵であると私は思います。家族愛とは生き生きと立ち上がる自然です。

目に見えない人権侵害から女性たち、子どもたちを解放するため

本陳情を採択したいと思います。