１）生活の質と定住人口の確保について（教育）
現在文科省も推奨する、不登校児童生徒の未然対策としての学校内学校内のフリースペースは一色小学校で実現されているが他校が遅れることをいかに考えるか
教育講演会に川崎市子ども権利条例の立役者で現在体現施設「かわさかわさき子ども夢パーク」運営される西野氏が登壇され、講演後展示ギャラリーで開催された町内の子どもたちを支える十団体を超える新しい取り組みの活動展示会に来られました。
二宮の社会資源である子どもたちを支える古くは環境団体、村田町政の東大果樹園跡地のシンボル事業や小中一貫教育やコミュニティスクール等にかかるコミュニケーションが起こした機運や協働のぼくたちわたしたちの地球会議、この風土と人とのかかわりの醸成で派生したであろうボトムアップの動きの展示を興味深く写真に収めていました。町外からの専門家は「この町で何かが生まれるに違いない。」西野氏も「村田町長に東大果樹園跡地を見せていただいた。必ずこの時代の重要な役割りを果たす施設がこの二宮に生まれるだろう」といわれました。エコミュージアム構想の陳情も東大果樹園跡地の協議体メンバーである歴史ある団体からもありました。
日本の最高学府の研究施設の跡地を生かし、今の時代の喫緊のテーマである自然と人、子どもの人権を研究、実践する施設を持つことがふさわしいのではないか。町内の不登校児童生徒は80名、町外にはさらに多くの苦しむ子ども、家族がおられる。前代未聞の状況だ。学校に居ずらい子どもたちに最善の選択肢が用意されていない。成績評価含め子どもたちにイレギュラーの烙印を押すような対応しか望めない。子どもたちの学び舎の主体は子どもたち。住民主体のまちづくりを村田町長が掲げて３期目の正念場を迎えている。ここまでに実った子どもたちを支える住民のビジョンは豊かだ。日本に大きくのしかかる重層的な課題を乗り越える鉱脈がみえる。今４０代５０代の二宮独特の自ら作る彼らがこの世界的な岐路である今後１０年にしっかりと出力できる器を用意したい。実際に子どもを育て、生活し、話し合い、学びあって生まれてきた。
すでに子どもたちの居場所となりつつある複数の住民団体の活動と、多様な専門家を繋ぎ、広域の現状の学校に居づらい子どもたちの福祉、探求型教育、自然との学びを生涯学習の観点で支える施設を令和9年までに研究する協働の機関を創り、二宮町ならではの選択肢を示すべきと思うが如何か
２）環境と風景が息づくまちづくり（防災、減災）
来年度に向けて気候非常事態宣言後の協働のぼくたちわたしたちの地球会議はぜひもっともっと町内の子どもたちに関わって頂く形が好ましい。
また姉妹都市のない二宮町が唯一交流を続けてきた高山村はbeautiful village of Japan「 日本で最も美しい村連合」加盟自治体として環境保全型農業を推進、信州型山保育、「ユネスコスクール」認定など特色ある運営を行っている。町内、町外の縁を繋ぎ、協働のぼくたちわたしたちの地球会議の学校教育、社会教育との連携を進めたいがいかがか
気候非常事態気候非常事態の適応策はこの起伏のある町には国土交通省の災害危険区域制度で示される避難体制の構築や土地利用の検討、さらに災害危険区域等にある既存不適格等の住宅棟の移転や回収への支援制度「がけ地近接等危険住宅移転事業」等の情報共有が肝要だ。
リスクを感じている住民がこのような情報にアクセスできるよう令和4年の間に充実させててきた二宮町HPの土砂災害のページにこれらの情報を住民がアクセスできるよう載せるべきではないか
京都大学防災研究所教授で斜面災害研究センター長で多くの災害現場で研究、地滑りを地質学と地盤工学の両側面から地滑りのメカニズムと歴史を軸に開発と災害の関係を見つめなおす防災考古学を提唱されている釜井俊孝氏宅地崩壊は自然現象と社会経済現象の考査するところに発生する災害として総合的に見る必要があるとしています。異常気象以前に宅地崩壊は１９７０年ごろから谷埋め盛𡈽の地滑りから顕在化し、各地の地震で起こるようになった。その後建設残土、人工林の手入れが行われないことによる森としての健全性の劣化による斜面崩壊、擁壁倒壊のリスクが高い状態が続いていると。
宅地崩壊はどの都市でも起こりうる。その被害を少しでも減らすには住民と自治体職員の双方がリスクを見る目を養う必要がある。そしてむしろその必要を感じない人に必要なのだと警鐘を鳴らしています。法的な責任の所在についての情報も重要でしかしながら事実をあいまいにするのでなくなぜどのような理由で起きるのかを知ることが今後人命を守るために重要であると。災害をしなやかに受け流す社会構造は日本人の伝統芸であった。
富士見が丘公会堂建設に反対する陳情者はいずれも教養ある文化人であり、学ぶべき点がある。同様の富士見が丘の住民、さらにほかの崩落危険区域に関わる住民も共に私たちが不勉強であった大地の中の水の動きを学ぶ機会を現地で持つべきではないか。
葛川についても見て知る、考える活動を防災の視点から町民団体と協力して展開したい。前にも議場で申し上げたが防災及び都市整備の仕事は体制に対し仕事量が膨大だ。防災減災も共助自助の分野も社会状況からテコ入れが必要で町民と共に進めた方がよい山や川の減災についてははっきりと協働のプラットフォームを創り、幾重にも施策を展開するべきと思うが如何か
最後に海岸浸食対策と葛川水系河川整備計画についてです。
海岸浸食の対策として、離岸堤や人工リーフをはじめとした海岸浸食対策工法が用いられてきました。全国の治自体でも、消波ブロック、テトラポットの整備や土砂を海に入れるなど、さまざまな対策を講じてはいます。しかし、一定の効果は上げていますが、一長一短があり、浸食を止められるところまで行っていないのが現実です。世界的な課題であまりにも大きな俯瞰した政策に手が届かず、目の前で無くなった砂浜を埋め立てるだけのミクロ的な対策よりも、漂砂のメカニズムを解析して元の自然に戻るようなマクロ的な対策が急務だと思われます。
海岸浸食の現状と原因をよく知ることで、本当のレジリエンスに届くのではないか。もちろん国でなければできない事業で、潜水突堤は実績ある専門家が示した提案を生かし、二宮海岸で国直轄の事業が行われている。しかしながら任せきりで眺めているのではなくよく知り、生活現場からしっかりと国のやることを見守る目が必要だ。しかも住民一人一人が考える材料を提供いただきたい。
明日の西湘海岸を考える会の毎年の活動といわれたが2020年までしか情報が取れなかった。町が国土交通省国土交通省と連携しているのであればこのような情報をまずは町のHPで住民が取れるようにするべきでは？
私は下町に住んでいて葛川を大磯に向けて葛川沿いに歩くことが多いが倒木や土の集積個所が多いが宅地が近くにないため声が上がらないようだ。下流から海にかけて木や土砂でふさがれては洪水はもとより、津波の逆流被害が増大する。大磯町との連携も重要だ。
葛川をきれいにする会20年を超える活動のおかげで野鳥が多く住み、生物多様性も最悪の時期からかなり持ち直しているようだ。子どもたちが生き物を観察したりカヌーやいかだで楽しむ場面も増えた。山も、海も川も親しんで体感してこそ防災減災の知識、対応力、創造力が上がる。
川も広域で全体を見て知ることが大切だ。ぼくたちわたしたちの地球会議第一回では子どもリポーターが地域の環境をよくする会と上流の数か所でEM培養液を散布し葛川の姿を知る機会となった。子どもたちは野外学習が大好きだ。
また町内防災団体主催の葛川沿いを歩く会では民家の協力も得てつぶさに町内の葛川の川辺の様子を見ることができた。
葛川についても見て知る、考える活動を防災の視点から町民団体と協力して展開したい。前にも議場で申し上げたが防災及び都市整備の仕事は体制に対し仕事量が膨大だ。防災減災も共助自助の分野も社会状況からテコ入れが必要で町民と共に進めた方がよい山や川の減災についてははっきりと協働のプラットフォームを創り、幾重にも施策を展開するべきと思うが如何か
３）戦略的行政運営（協働）
教育講演会でも登壇され、前教育委員である元校長が主宰する町民団体が企画する町内の延べ千人の保護者に継続して発達支援の講座を持たれた星山麻麻木先生が何度も引き合いに出すという施設があります。
社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団が管理運営を国立市から委託、100パーセント国立市が出資しています。国立市の人口規模は6万人。日本でも有数の学園都市です。
国立市が推し進めるソーシャルインクルージョンのまちづくりの理念のもと、保育園運営をはじめ、保育、幼児教育環境を積極的に調査、研究、実践に取り組むとし、子ども一人一人が夢と希望をかなえ、未来に向かって光り輝き自立した生活ができるよう次世代育成のまちづくりに貢献し「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとあります。子どもの最善の利益とは子どもの権利条例の４つの基本方針の中の一項です。
理事長は日本を代表する教育哲学幼児教育の第一人者でNHK教育チャンネルにたびたび登場される東大名誉教授で国立市近郊の白梅学園の学長であったことから地域資源を最大限活用した社会福祉事業団設立出会ったことがうかがえます。これはソーシャルインクルーシブを強く掲げているので平成３１年に施行された「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり条例」の体現施設ともいえると思う。さらに国立市は子ども基本条例制定準備を進めています。
私が驚いたのは市が子どものための社会福祉法人を地元にゆかりのある最先端の学者を理事長に立ち上げたこと、です。星山先生によるとスタッフが素晴らしいミッションを共有しているとのこと。地元の社会資源を最大限生かすチャレンジが人権擁護の元展開されている。
建築物はまさに大きなメッセージです。
私たちはこういう世界に生きているという表現、アートです。
住民が主役で住民が子どもたちをパートナーに行政と創る町にのみや
小さな町の一生懸命に働く少ない行政職員と町民であり多様なフィールドを持つ多くの専門家、保護者、教育者、地域の多様な方々が自らプロジェクトを起案し、課題解決に行政と協働する
私は二宮町の可能性はここに尽きると思っています。
必ずやレジェンドとなる。
村田町政が大きなプロジェクトを動かす次年度に向けて、協働の仕組み、仕掛けに尽力いただきたいと思います。
キーワードは、やはり、人権、特に子どもの人権になると考えます。
学校改革の立役者として地域から文科省まで活躍される教育哲学者の苫野一徳氏は人類２５００年の血と汗の成果物は「自由の相互承認」であるといわれ学校教育で最も重要なことと述べられています。
まるで２５００年かけて自然の当たり前なプロセスを学んだようですが自然の力とはかくも奥深く、力強いものです。
自然の力を生かし、子どもの権利を守る。
二宮独自の子どもの権利条例が町民と行政と専門家で学びながら作り、二宮町と町民が尽力しているすべてを繋ぎ額に掲げ、さらに今後の体現施設を展開できたらと思います。
如何でしょうか