子どもの権利を学び推進する協働のまちづくりを求める
（放映件名：子どもの権利に学ぶ協働のまちづくりを）
文部科学省が 2022 年に実施した調査によると不登校児童生徒は約 30 万人、 小、中、高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は 411 人と深刻な状況 が続いている。 一方で学校で子どもと向き合うべき教師の労働環境の課題も広く知られ、教 員不足に拍車をかけている。また乳幼児・幼児虐待は社会問題となり、保育の現 場の課題も大きく、喫緊の改善が急がれる。
2023 年４月、国はこの危機的な状況を少子化対策事業として捉え、こども家 庭庁を設置し、「子どもの権利」に根差したこども基本法を制定。12 月末にこど も大綱を閣議決定し、子どもの権利に注力した６つの基本方針に則り、各自治 体が「こども計画」を策定することを努力義務とした。
日本が批准した国連「子どもの権利条約」の４つの基本理念は、
〇命を守られ持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう支援を受 けること
〇子どもにとって最も良いことは何かを第一に考えること
〇自分に関わることについて意見を表明し、参加できること
〇どんな理由があっても差別されないこと
であり、国連で 1989 年に採択された子ども権利条約を日本が批准するも毎年 勧告を受ける状況が続き、自治体レベルの子どもの権利条例を先進自治体が持 つ状況から、教育福祉常任委員会では子育ての町として誇れる自治体となるた めに二宮町が子どもの権利条例を持つべきと合意した。 町内に危機感とビジョンをもって子どもたちを応援しようという住民団体活 動が磯のように生まれている。
上記の機運を生かし、教育福祉常任委員会では子どもの権利の理念が町の 隅々にいきわたるよう、行政、議会、町民が得意分野を生かし骨子案まで議論を 醸成するべく「協働の二宮町子どもの権利条例制定を求める提言書」を 2023 年 12 月議会後、町長宛てに 12 名の議員の連名で提出している。
さらに 2023 年 8 月には国連子どもの権利委員会が「気候変動に焦点を当てた 子どもの権利と環境に関する一般的意見」を発表、政府の気候変動対策に不信 2 感が強いほど将来への悲観的な考え方が強まることが分かっており、不安の大 本を解消するため現世代には子どもの声に真摯に耳を傾け気候変動解決に向け て政府や社会システムを動かしていく責任がある」と訴えている。
すでに二宮町は環境団体が繋がる、環境づくりフォーラムと協働で 2021 年の コロナ下より子どもたちをパートナーに実践型環境シンポジウム「ぼくたちわ たしたちの地球会議」を例年開催し、昨年５月、小学生、中学生と町長がラディ アンホール舞台で気候非常事態宣言を発出するという他自治体に例のない動き もあった。
以上のことをふまえて、下記について伺う。
１．二宮の独自性をしっかりととらえ、推進力を持つために未来を見据えた 独自の子ども権利条例制定に向かうことが非常に有効と考えるが如何か。
２．子どもの権利を勘案したこども大綱に則り、町はこども計画を一年かけ て作ると３月予算議会で説明を受けた。計画策定の概要を聞きたい。
３．本年１月に開催された神奈川県町村議会議長会なぎさブロック会議にお ける議員研修会にて、こども家庭庁の官僚から、北欧並みの予算投入と施 策の充実に奔走する状況、予算の説明を聞いた。小さな二宮独特の住民と の協働の仕組みを応援する仕組みを問うたところ、この研修会に参加した 町では手上げのないメニューがあると説明があった。 二宮ならではのこの機を生かした交付金獲得の戦略はあるか。
４．新庁舎整備、保健センターの在り方、またラディアンの大規模改修など、 子ども、若者、保護者に配慮する設計案が欲しい。基本設計に係る状況は如 何か。
５．教育との連携は非常に重要だ。教育福祉常任委員会の議会報告会での町 民との意見交換会では「児童生徒の一人一人が自分が権利を持つことをよ く知ることがまずは大事だ」という意見があり「せっかく、にのみや学園が できたのだから子どもの権利に注力し、子どもたちが安心して学べる学校 を築いてほしいと強い町民からの要望があった。教育行政としての受け止 めを聞きたい