7月24日金曜日の臨時議会（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金11,449,000円の補正予算で防犯カメラ、電動自転車、自主防災組織資機材購入の補助と各小学校の冷水器設置費用に）の後、
全員協議会で財産管理課より、新庁舎建設プロジェクト費用見込みの報告がありました。 特に支持基盤への建設予定地ボーリング調査の結果について図での解説がありました。
17メートルから37メートルの支持基盤への杭打ちの様相について確認しました。（写真はボーリング調査による支持基盤の高低差イメージ）
かねてから一石の弟が早稲田大学理工学部建築学科、大学院では鉄筋コンクリート構造で修士卒業していた一級建築士（当初某重厚長大製鉄会社勤務）であることから基本支持基盤の状況は日本の国土の成り立ちから掘ってみなければ分からないこと、また工法は多様な選択肢があることを聞いていました。
今般の工法については杭頭部分にSC杭（地震時の水平力に対する靱性高い鋼管巻きPHC杭）、中間以下にPHC杭（中空円筒形でPC鋼線を引っ張った状態の高強度コンクリートで鉄筋コンクリートより強い圧縮性能）を施工専門家と協議し採用との説明でした。
また令和6年6月には総事業費が35億円に設定されていたが、令和8年3月には土地購入費が当初より5000万円減少し、土地関係経費2,8億円となったこと、さらに 令和8年年9月補正予算案は、埋蔵文化財調査で追加5000万円、土壌汚染対策調査で追加400万円、国の畦畔取得で900万円、杭の追加工事で1億3200万円の増額で、総額1億9500万円増額。 ネットワークシステム(オフィス内、チャンバー内)、チャンバーの備品、セキュリティ対策、その他の設備、そして建設費(価格と人件費)の増加は、詳細設計の深化などにより、今後必要となる見込みで、総額3億5500万円増額となる。結果、 現在の見積もりは総事業費は40億円との説明がありました。
当初から設計施工が同じ事業者であるデザインビルド方式であることから他自治体よりも影響が押さえられる柔軟堅実な進め方が出来ていることが説明されました。 ネットワークシステムにかなりの増額があったことも物価高騰や最新の情報セキュリティとしての要因もあると。
9月議会補正予算で以上の詳細が示されます。 確実に起こる巨大地震に対する国をあげてのレジリエンスの要、重要な施策をしっかりと進めていくべきです。