神奈川県フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金を活用した
支援制度の創設に関する請願
二宮町議会議長 前田憲一郎 殿
請願者
住所 神奈川県中郡二宮町二宮511-9
氏名 加藤瑠衣子
紹介議員
議員氏名 一石洋子
同 小林幸子
同 根岸ゆき子
同 羽根かほる
同 古谷健司
全国の不登校児童生徒数は過去最多を更新し、令和5年度は約34万6千人に達しています。当事者である児童生徒と保護者は、孤立や不安の中で答えの出ない葛藤を抱え続け、心身のケア、相談対応、送迎、付き添
い等の負担が集中しています。その結果、離職や就労制約、家計負担の長期化が生じ、子ども側では外出の
減少、生活リズムの乱れ、自己肯定感の低下といった孤立の連鎖が顕在化し、初動の遅れは社会的コストの増大にもつながります。
この状況は、日本国憲法・教育基本法・こども基本法の理念（人格の完成、教育機会の均等、子どもの最善の利益と意見の尊重）から見ても、早急に改善すべき課題です。文部科学省も、これらの支援において学
校復帰のみを唯一の目標とせず、学校外の学びを適切に評価する現実的な方針を示しています。
民間の草の根の活動から全国に広がったフリースクールや居場所は、当事者をこれまで大きく支えてきました。子どもたちが安心して過ごしながら生活リズムを整え、小さな役割や挑戦を積み重ねることができる「安全基地」として存在し、社会参加と好奇心を支え、孤立の連鎖を断ち切るセーフティネットとしても機能してきました。しかし、民間がいくら尽力しても保護者負担が重いことがボトルネックとなり、必要な子ほど利用をためらい、初期対応が遅れる要因となっています。
二宮町として、子どもたちの安全基地の選択肢を認め、安心して通えるよう信頼を引き上げる必要があります。実際に、フリースクール等の費用補助については多くの自治体議会や市民から要望が上がり、近年、自治体の独自事業として制度を持つ動きが広がっています。
神奈川県には、市町村が実施するフリースクール等の利用料補助に対し、基準額「1人1月1万円」、補助率
「3分の1」で支援する制度があり、すでに制度を持つ鎌倉市、海老名市で適用されています。二宮町でも、この枠組みを活用すれば、財政負担を抑えて小規模に開始し、実績に応じて段階的に拡充することが可能です。
子どもたちが孤立せず、子どもであるうちに安心して学びを続けられるように。そのための最初の一歩と
して、以下の項目について請願いたします。
請願項目
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神奈川県の要綱に基づき、二宮町として不登校児童生徒のフリースクール等利用料の補助制度を創設し、必要な予算措置を講じたうえで、速やかに開始し、継続して実施することを求めます。
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こども基本法に基づき、子どもの健康・安全と学びの継続を最優先に配慮し、選択の場面では子どもの意見を尊重することを求めます。