私は本陳情について賛成の立場で討論いたします。
日本は1976年核兵器不拡散条約採決後、衆議院外務委員会に置いて採択された決議
その後1978年国際連合軍縮特別総会に関する衆議院本会議決議
さらに1981年核軍縮における衆議院外務委員会決議においても比較3原則を国是とするとされてきた歴史を持ち、現在も国の基本的な政治方針、つまり国是としています。
今から数十年前、日本の核、また戦争への「決してならない」という張り詰めて緊張した世間の空気を、子どもながらにはっきりと記憶しています。
しかしながら法律上の強制力はない。また国内法「原子力基本法」や原子力不拡散条約によって禁止、制限されている状況です。
第2次世界大戦後、核軍縮は進んでいました。しかしながら今ここにきて国際法、国際関係、地政学上の、国レベルの政治の現状は「タブーなく」と防衛大臣が発言したようにすべてが低きに流れる状況です。
日本から国際法にかかる国連や国際刑事裁判所に女性のリーダーが多く活躍することを心から誇りに思います。それは世界の日本への信頼と期待を表している。そして生命を司る力強く正義をきりひらくあるジェンダーへの期待でもある。
私たち地域に生活し、未来に向かう一人一人が持つ、戦争、そして核兵器に対する本能的な「NO」をしっかりと言語化して国に挙げていくことが自治体議会の務めであると思います。
以上賛成討論といたします。