9月25日9時に二宮町9月議会最終日を迎えますが、日程の最初に一石の議員提出議案が審議されます。
ここまでの議員としての研究と、子どもたちにかかわる町民団体の方々や、国会での厚労省への委員会質問を続けてこられた国会議員の方へのヒアリング、二宮町教育委員会主催の川崎市子どもオンブズパーソンである弁護士の方の講演内容、さらに国のインフルエンザ等対策行動計画に準ずる町の計画について町から説明を受けた内容からの気づきが大きなインセンティブになりました。
予め議員の皆様に報告し、小笠原議員、小林議員、古谷議員が賛同議員として名を連ねていただきました。事前の勉強会には教育福祉常任委員会の議員の皆様全員と議長、根岸議員、渡邊議員も参加いただき、いただいたご意見を勘案させていただきました。
提出時期が遅れたためと思いますが、議会HPには記載がないため、以下国への意見書提出を求める上程議案をこの場で共有させていただきます。任期最後に二宮町議会から国に挙げるべきと判断した内容です。
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子どもの「生命を守られる権利」に基づく諸施策を国に求める意見書
子どもの権利条約批准後、30年が経つ。国内法が施行され、こどもの視点に立った司令塔として子どもに関する省庁が設置され、諸施策が進められている。 そして、３つめの柱として、こどもコミッショナー、こどもオンブズマン制度といった子供の権利擁護機関の設置が待たれる。
また、現在、声を上げられない子どもの生きる家庭、地域、保育、教育の現場については、状況を深く把握し、今後の施策につなげる調査の必要性を感じている。
日本の小中高生の自殺者数は、2025年に、1980年以降最多を更新した。いじめ認知件数、不登校児童生徒数も過去最多を更新中である。日本の子どもたちの精神的幸福度の極端な低さが報告されている。国連は、これまで数回にわたり、「社会の競争的な性格により、子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置をとること」を勧告している。
日本では高度成長期から、公害病、アレルギーなどという「体のおかしさ」の拡大が指摘されてきた。さらに、１９９０年代のバブル崩壊後は、子どもの貧困、格差、子育ての孤立化、若者のひきこもりが社会問題化し、心身の状態による異変も報告されている。
児童虐待防止にかかる法整備が進んでいるが、性的虐待を含む死に至る苛烈な事例が認知されない状況もある。子どもがすぐに駆け込める場所が必要であり、調査・分析にあたっては専門性と迅速な対応が求められる。
不登校児童生徒が増え続けていることについて、文科省は、コロナ禍の影響も含め、多様な個別の事情に言及している。社会の変化が子供に強く影響することから、未来に向けて現状のあらゆるリスクを把握し、子どもにとって最も良い施策を公が施行するため、十分な調査が必要である。これは、人権条約の本旨に基づくものである。
子宮頸がんワクチン以来、新種のワクチンの副反応を含めた影響についてのリスクコミュニケーションが、子どもの生命が守られる権利の保障のためには、重要だ。そのためには、自由で公正なエビデンスの提供と、それらに基づく予防戦略が求められる。
以上の理由から、二宮町議会として子どもの生命が守られる権利の体現に必要な以下の項目を要望する。
① 子ども一人ひとりがアクセスできるよう、子どもコミッショナーや子どもオンブズマンなど地域の権利擁護体制の充実
②性的虐待を受けた子どもたちを受入れ、遅滞なく関係機関の対応ができるワンストップケア支援センターの拡充
③チャイルド・デス・レビュー（こどもの死亡の全例報告と検証制度）の確立
④ 子どもたちの成育環境の科学的な検証成果を生かし、子どもの生命にとって最も良い保育、療育、教育施策を推進すること
⑤子宮頸がんワクチンなど新種のワクチンの健康被害を訴えるこどもたちについて、原因究明と必要な支援をすすめること
以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。
衆議院議長参議院議長内閣総理大臣、
総務大臣文部科学大臣
厚生労働大臣内閣府特命担当大臣（こども政策、男女共同参画）
神奈川県知事