子どもの生命を守られる権利の力強い実現を求める意見書
国は子どもの権利条約批准後、30年を経て、かねてから求められてきた3つの体現の2つまでを、つまりこどもに係る省庁（子ども家庭庁）を設置、国内法8(子ども基本法)を施行し、子どもまんなか社会の実現に向け子どもの視点に立った司令塔として幅広い施策に注力してきている。
自治体としては、3つ目の国による子どもの権利擁護機関（こどもコミッショナー、こどもオンブズマン制度）の設置が待たれるところだ。
そして子どもの生きる家庭、地域、保育、教育の現場について国を挙げての本気の調査が必要と考えている。
日本の小中高生の自殺者数は2025年に538人、1980年以降最多を更新、いじめ認知件数、不登校児童生徒数も過去最多を更新中である。 すでに日本の子どもたちの精神的幸福度の極端な低さが報告され、「社会の競争的な性格により、子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置をとること」を過去数回にわたり国連から勧告されている。
日本では高度成長期から子どもの健康の視点で公害病、アレルギーなどの「体のおかしさ」拡大期があった。バブル崩壊後は子どもの貧困、格差、子育ての孤立化、若者のひきこもりが社会問題となり、さらに心の身体的基盤としての自律神経機能、体温調節機能、睡眠、覚醒機能などの異変、交感神経が優位に臨戦状態，過緊張状態となる状況を専門家が指摘している。近年は家庭内DVの深刻化から児童虐待防止にかかる法整備が進むが、性的虐待含む死に至る苛烈な事例の防止につながる横断的で有効な制度について課題は大きく残されている。
また、文科省は不登校児童生徒が増えたことについて多様な個別の事情とともに、コロナ禍の影響に言及している。しかしながら詳細な立証データが示されたわけではない。
日本でもCDC（アメリカ疾病予防センター）に准ずる機関として健康危機管理研究機構が設立された。現行の施策や一部のアカデミックから自由で公正な子宮頸がんワクチン以来の新種のワクチンの検証調査とリスクコミュニケーションの推進を期待する。
さらにCDCのソーシャル・エモーショナルラーニング（非認知能力の有効な育成プログラム）に代表されるようなエビデンスに基づいた予防戦略で子どもにとって最も良い政策体現する仕組みはぜひ日本に導入いただきたい。
日本は子どもから多くの智慧と生きる力を大人が享受し、相互関係をもって深遠で持続可能な道徳文化を積み上げてきた歴史を持つ。 しかしながら社会はめまぐるしく変わり、子どもは最も深く影響を受ける存在だ。 子どもに特化した人権条約の本旨をしっかりと受け止め、国としてこどもにとって最も良い施策を力強く推進するために以下の実現を求める。
① 子ども一人ひとりが自治体毎の利擁護機関を設置すること
② 性的虐待を受けた子どもたちのワンストップケア支援センターを設置すること
③ チャイルド・デス・レビューというこどもの死亡の全例報告と検証制度の確立
④ 子どもたちの成育環境の科学的な検証結果を生かした子どもの生命にとって最も良い保育、療育、教育施策の推進すること
⑤ 子宮頸がんワクチン以来の新たなワクチンの接種後の健康被害の訴えを聞き、生命を守り、こどもにとって最も良い救済体制を整えること。
以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
内閣府特命担当大臣（こども政策、男女共同参画）、神奈川県知事