2024年9月議会で決算総括質疑をしました。
先ず、今般の台風10号で被災された町民の皆様にお見舞いを申し上げ、総括質疑に入りたいと思います。令和5年はまさに戦争のような状況のコロナウイルス感染症が終着に向かうもロシアのウクライナ侵攻の混迷、国連のまた国際法の限界を突きつけ世界大戦のレガシーともいえる不戦を誓った憲法を持つ日本の防衛戦略を圧迫し、極東アジアの平和に向かうはずの環太平洋の戦略も台湾有事を前提とした米中の対立やまた現在のパレスチナとイスラエル間の戦闘状態向かうさらなる混迷の前夜でありました。
１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約は子どもの人権の視点から次世代の国際平和を担う世界共通の価値観を模索した国際条約で人類の歴史上もっとも民間人を巻き込む悲惨な戦争が繰り返された２０世紀の終わりに２１世紀を見据えた持続可能な開発目標などの地球をシェアする人権、環境、を包摂する世界ビジョンに向かう様々な国際法の先駆けであった。
日本は先進国でありながら子どもの権利条約を批准するも幾度も勧告を受け続けてきたが令和５年にこども家庭庁が子ども基本法を制定、がけっぷちの少子化対策として子どもの権利に根差した法整備を進めた。
各自治体はすでにSDGsに位置付けて総合計画を策定、子どもの権利に基づいた令和５年の法整備に基づき子ども計画を策定に向かった。
地球温暖化は激甚化する風水害として目の前に現れ世界を震え上がらせている。
大型地震対策含め国土強靭化計画としてレジリエンスがキーワードになる時代に突入していた。
防災は公共サービスを超えた全員参加体制にならなくては実質町民の命と財産を守ることにはつながらない。
町政は大きな変革を求められている。
2024年9月29日